この質問に10人いたら7～8人は「Amazon」と答えるでしょう。
さらに質問となりますが、Amazon利用でポイントがたくさん貯まった覚えがありますか？
私はありません。
ですが、Amazonがポイント面に関しても強化することを発表しました！
ですので、このAmazonのポイント面の強化が消費者にとって得になるか考えてみました！
記事の目次
Amazonが全商品に最低1％のポイント付与する方針へ
ポイント付与は2019年5月23日（予定）～
Amazonで1％のポイントが付与されるのは、2019年5月23日（予定）以降に購入した商品。
急ぎではないけど、いずれ高額な商品を買う気でいる人はちょっと待ったほうが得ですね。
ポイント付与の対象商品は、全商品
ポイント付与の対象になる商品は、なんと全ての商品！
と一瞬おもいましたが、当たり前ですね。
楽天市場は全商品に最低1％つきますし、それどころか5％程つくこともよくあります。
ポイント面だけで選ぶなら、Amazonより楽天で買い物したほうが断然得です。
Amazonを使うメリットは
・配送の早さ
・サイトの見やすさ
の2点がメインですもんね。
ポイントの負担は出品者
普段のAmazonの買物に1％のポイントがつくのは影響がかなり大きいです。
ですが、この1％のポイント還元、負担するのは誰なのでしょうか？
出品者が負担して、消費者に得だと思わせ、Amazonが潤う。
- 出品額を変えなければ、単純に売上の1％分の利益減。
- 出品額を変えると、競合先との価格競争に負けて売上減。
これは出品者からしたら泣いていい負担増ですね・・・。
果たして1％のポイント付与は消費者にとって得なのか？
出品額が変わらなければ、消費者にとっては当然のように得する
あえて言う必要もないほどに、消費者にとっては得ですね。
3,240円（税込）で普段なら買っていた商品に32ポイントがついてくるので、実質32円の得です。
出品者にとっては損
ですが、ポイント分は出品者が負担する必要があるので、出品者にとっては損です。
2,700円（税込）で仕入れた商品を3,240円（税込）で売っていた。
この場合は540円の利益が出ています。
（消費税を納める必要のない免税事業者で、他の経費を考えないという仮定。）
「免税事業者」とは？
一般的に、年間の売上合計が1,000万円未満の出品者。
この出品者は国に消費税を納める義務が免除される。
ですが、ポイント分を負担すると540 - 32 で、508円の利益。
パーセンテージで言うと利益が6％も減少。
1％のポイント負担で、利益は6％も減ってしまうことになります。
値上げに絶好の機会、消費税の増税
2019年10月から消費税が10％に増税される方針なことは、皆さんご存知かと思います。
私は、この機会にポイント分の値段も上乗せする出品者が増えるんじゃないかと予想しています。
今まで3,240円（税込）で購入できていた商品。
消費税が上がるだけなら、3,300円（税込）となるだけですよね？
ですが、ポイント分の33円が更にプラスされて3,333円（税込）とされたとしましょう。
なんて気づく人がどれほどいるでしょうか？
消費者にとっては、たかが数十円のことでしかありませんから、気づくことは困難です。
消費者にとってはポイントでAmazonに拘束される分、損する
出品者によってポイント分の値上げがされたとしましょう。
3,333円（税込）の支払で33ポイントが貰えるので、実質3,300円の支払です。
消費者にとっては、実質的には損も得もしません。
ですが、33ポイントはAmazonでしか使えないポイントです。
つまり、Amazonに拘束されるという意味です。
33ポイント（実質33円）の使いみちがAmazonで限定されるという意味では、損します。
