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マネー・ポイント

自治体ポイントってなに?

 

2019年10月に来ちゃいますね、消費税10%の時代。

 

消費税の増税とセットで騒がれているのが

「消費税増税の対策に、自治体ポイントが無償配布されるかも」

という話題です。

 

ということで「話題の自治体ポイントって何?どう使えるの?」ということを調べてみました。

自治体ポイントの概要

 

お持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、
自分の好きな「自治体ポイント」に交換・合算することで、
地域の商店での日々の買い物やオンラインショップから
全国の特産品をお得に購入できます。
自治体から付与された行政ポイントも合算できます。

出典:自治体ポイントナビ

 

なんやら長くて分かりづらい文章ですね。(文章評論家Tの談)

3行でまとめて!!

 

マイルやオリコポイント等のポイントを
自治体ポイントに変換して
商店やネットでお買い物できるよ。

 

ということで、自分でまとめました。

 

ふむふむ、散らばっているポイントを活用できる制度ってことですね。

 

 

これは使ってみる価値あるかも

 

自治体ポイントを使うために必要なこと

 

自治体ポイントを使ってお買い物をするためには、以下の手続きが必要です。

 

手続き1 : マイナンバーカードを交付してもらう。

手続き2 : マイキーIDを作成する。

 

手続き2つだけなんて、簡単ですわ~。

と思った方。

 

マイナンバーカードの交付は簡単ですが、

マイキーIDの作成は少々の出費が必要で複雑なんです。

 

マイナンバーカードを交付してもらう

 

マイナンバーカードを交付してもらうには、

 

自分の申請書IDを、

選んだ申請方法で入力して、

証明写真を添えて提出する!

 

以上!

説明がおおざっぱすぎないか。

 

本当に、することってこれくらいなんですよね。

 

実際にパソコンでマイナンバーカードを申請してみた経験を記事にしてありますので、

詳しくはそちらをどうぞご覧ください。

 

マイキーIDを作成する

 

マイキーIDの作成、これが

自治体ポイントをもらうための最大の壁

になりそうです。

 

必要な物を挙げると

  • マイナンバーカード(電子証明書付き)

  • パソコンと公的個人認証サービス対応のICカードリーダライタもしくは公的個人認証サービス対応のスマートフォン

です。

 

大抵の方は、このようなICカードリーダライタが必要になります。

 

 

簡単に言うと、

2,000円~4,000円ほどの出費が必要な人がほとんど

ってことになります。

 

 

自治体ポイントへ変換する

 

ここまで下準備を終えて、ようやく自治体ポイントを使えるようになりました。

 

ここから、各社ポイントを自治体ポイントに変換して、実際に利用できるまでの流れを説明します。

 

各社ポイントを自治体ポイントにするまでの流れ

 

step
1
クーポンコードの受け取り

各社サイトで、各社ポイントを「自治体ポイントクーポン」へ変換して、

「クーポンコード」をメールで受け取ります。

step
2
留保ポイントへの変換

マイキープラットフォームで「クーポンコード」を入力して、

「留保ポイント」を受け取ります。

留保期間は14日間
14日間を過ぎると、
事前登録した自治体ポイントへ強制変換。)

step
3
自治体ポイントへの変換

マイキープラットフォームで「留保ポイント」を

利用したい自治体の「自治体ポイント」へ変換します。

ポイント有効期限は300日間
有効期限を過ぎると失効。

参考:オリコ「自治体ポイント」

参考:マイキープラットフォーム「ご利用にあたっての重要事項」

 

 

自治体ポイントには有効期限(300日)がある

 

・・・

 

はい。

 

私は調べているうちに、ポイントに「有効期限」が設定されてる

ということが分かって言葉を失いました。

 

なんで国がやろうとしてるポイント制度で、

一般企業のポイント制度のような有効期限が設定されるのか理解できませんでした。

(しかも300日って一般企業のポイントと比べても短め)

 

そういうもんだと割り切ってしまうしかないでしょうが、腑に落ちないですね。

 

 

自治体ポイントを利用する

 

 

自治体ポイントの使い方は色々あるらしいです。

 

ですが、現在(2018年12月5日)に有効な使い方として挙げられるのは

「オンラインで地域の産物購入」くらいです。

(ほとんどの自治体は、まだ自治体ポイントに未対応なため。)

 

めいぶつチョイスで特産物を購入できる

 

 

現在(2018年12月5日)に、自治体ポイントを使ってオンラインで買い物ができるのは

めいぶつチョイス」だけです。

 

名前の響きから分かるとおり、ふるさと納税ポータルサイトである

ふるさとチョイス」と同じ株式会社トラストバンクの運営サイトです。

 

 

自治体ポイントは全国共通ではない

 

私はどこの自治体ポイントも保有していません。

 

ですが、どこかの自治体ポイントを保有している仮定で

月間ランキング1位のゆずサイダーの購入手順を進めてみました。

 

 

そして、支払い手段で

「自治体ポイントで支払いますか?」

と出てきた文言がこちら。

 

 

この文言からして、

「買いたい商品を提供している市区町村のポイントが無ければ、支払手段としては使えない。」

ってことです。

 

つまり、

自治体ポイントは全国共通で使えるポイントではない

ということです。

 

 

全国共通でないことの問題点

 

ここで冒頭のニュースの内容に戻ります。

 

「消費税増税の対策に、自治体ポイントが無償配布されるかも」です。

 

【どこの】自治体ポイントが無償配布されるんでしょうか?

 

おそらくですが、

【住んでいる市区町村】の自治体ポイントが無償配布されるんでしょう。

 

住んでいる市区町村でしか使えない、自治体ポイントが、です。

 

全国に1,922ある市区町村(2018/12/5現在)

全てが自治体ポイントへの対応に間に合うでしょうか?

 

対応しているかは、

自治体ポイントナビの「設定済自治体ポイント一覧

で確認できますので、住んでいる市区町村が載っているか見てみるのを勧めます。

 

ちなみに、

2018年12月5日の段階で近畿地方2府4県で対応している自治体の数は 13 でした

 

 

自治体ポイントのまとめ

 

  • 利用する土壌づくりに高い壁(マイキーID作成)がある。
  • ポイントに有効期限(300日)がある。
  • ポイントは全国共通ではない。(自治体ごとに作成・互換性なし)
  • 自分が住んでいる所の自治体が、どんな対応するかは分からない。

 

調べた私の率直な感想を言うと、

利用できるまでしんどいのに、大して使えないポイント。

となります。

 

しかし、今現在は上記のような感じですが、これからの展開次第だとも思っています。

 

高い壁と称した「マイキーIDの作成」も、

パソコンに疎い高齢者やその他住民に対して役所が丁寧に教える部署を作るかもしれません。

(むしろ、それぐらいしないとマイキーID作成できないでしょう。)

 

商店街の商店にキャッシュレス決済を促すために、

マイナンバーカードを読み取って決済できる機器を役所が貸し出すかもしれません。

(無償か有償かは分かりません。)

 

つまり、

「国は仕組みをもう作っちゃったから、自治体は頑張って」

ということで締めさせていただきます。

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